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東京五輪のスタッフの中抜きは驚愕の○○万円!利権はあの企業!?

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東京五輪のスタッフの中抜きは驚愕の○○万円と利権はあの企業について、今回は解説します。

東京五輪のボランティアは深刻な人手不足!?

2021年7月23日に開催予定の東京五輪でボランティアを募集していますが、ボランティアの人手不足が深刻になっています。

ボランティアが集まらない要因としてはまず1つ目に、コロナウイルスの流行があります。

コロナウイルスは2020年にパンデミックとなり、現在も東京ではまん延防止措置を取り、場合によっては緊急事態宣言の発令もあり、ボランティアが集まりにくくなっています。

そして2021年1月12日にあった東京五輪の組織委員会の森喜朗元会長による女性蔑視発言により、更にボランティアが集まりにくくなっています。

東京五輪はボランティアから有償スタッフ募集にシフト!?

東京五輪のボランティアがあまりにも集まらないことにより、流石にまずいと判断した組織委員会は有償スタッフの採用を検討することとなりました。

有償スタッフ採用については業務委託した人材派遣会社が行っており、衆院決算行政監視委員会でその金額が発表されました。

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東京五輪のスタッフの中抜きは驚愕の○○万円!

衆院決算行政監視委員会で組織委員会が業務委託した人材派遣会社に支払う人件費単価は20万円と発表しました。

そしてその人材派遣会社が募集している日当は12,000円程度になることが斉木氏により指摘されました。

その差額はなんと182,000円であり、中抜きされる額は95%になります。

この発表により、SNSでは中抜きの国、暴利、利権運動会と騒がれています。

気になる東京五輪のスタッフ募集はあの企業が実施!?

この日当12,000円で募集している人材派遣会社については衆院決算行政監視委員会で発表はされませんでした。

しかし東京五輪の派遣職員は2019年11月にパソナグループがタウンワークで募集していることもあり、パソナがスタッフ募集をしている可能性が高いです。

この2019年11月の派遣職員の募集の際にもボランティアは無償だが、パソナ契約の派遣になると有償の扱いになると問題視されました。

中抜き事業はボランティアを馬鹿にしている!

東京五輪スタッフを日当12,000円で募集した人材派遣会社は、元はボランティアになる予定の人達だったから、給与は全くなくていいといった自分勝手な考えからこのような95%の中抜きに走ったと私は考えます。

この発表により、東京五輪のボランティアと有償のスタッフはますます集まらなくなってしまうのではないかと私は思います。

東京五輪に限らず日本の企業の中抜きの問題は従来問題視されてきましたが、国際的な舞台でもこのような中抜きばかりが発生することは残念でなりません。

企業が利益を追求することもあり中抜きが起こることは避けられないのかもしれませんが、企業の中抜き問題は真剣に議論されていくべきだと私は考えます。

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